路上喫煙、ポイ捨てはダメです。

日本たばこ産業（JT）から製造・販売されている日本のたばこの銘柄の一つ。

販売開始は2005年2月1日で、鹿児島県・宮崎県限定販売であった。
2006年1月以降販売中止となった。
その後、2006年10月2日（JT銘柄同時5銘柄地域限定販売開始）より、「D-spec版さくら」が神奈川県限定で販売開始となった。
コンセプトは、チェリーに着想を得て、日本的要素を昇華させた本格シガレットというものである。
旧さくらは、当時の社長である本田勝彦が開発に関わっていた。
新さくらは、旧さくらからタール値を下げ、D-specを導入するなど、より現代的な商品にしたが、パッケージデザインや基本要素はそのまま引き継がれている。

さくらって聞いて
昭和の感じプンプンだったんですが、
かなり最近に作られたものだったんですね（笑）
びっくり。

地方自治体と企業との間で締結する公害防止を目的とする取決め(協定書、覚書、念書等)の総称である。

昭和二七年に島根県で初めて締結された。

その後三九年に横浜市と電源開発株式会社との問で公害防止についての覚書が締結され、協定を活用する公害防止に対する「横浜方式」がスタートしたが、この方式は四二年東京都が大井火力発電所の新設をめぐり、東京電力株式会社との間に交わした「公害防止に関する覚書」によって確立され、公害防止協定が公害防止対策の有効な手段と位置づけられた。

内容はさまざまだが、機能的には、①法令・条例による公害規制の不備の補完、②個別地域の実情に即したより綿密で実践的な規制の確保、③公害予防技術発展の促進等の公害防止のミクロ的な部分を担っている。

なお、最近の傾向としては、企業との間に公害そのものの防止を目的とした協定よりも環境保全を主たる内容とする協定が締結されるようになってきている。株式会社企画海によると、平成三年一〇月から四年九月の問に締結された公害防止協定数は、約二五〇〇件となっており、四年九月三〇日現在有効な協定数は約三九、八〇〇件となっている。

また近年、環境保全上問題視されているゴルフ場については、同年九月三〇日現在で、約一、六〇〇件の有効な公害防止協定が結ばれている。